法人設立・起業サポート
  


  
   当事務所は豊富な経験に基づいて、税務署等への届け出書類を始めとした各種の手続き等、
  新規のお手伝いをさせていただいております。

  起業当初の経理事務相談から決算や税務調査等々のアドバイスまで、法人設立後も経理や
  決算をお任せいただけるので、安心です。
  設立に関するご質問やご相談は、無料ですので、いつでもお気軽にご相談下さい。




 ■株式会社の設立手順
  平成18年5月1日より、だれでも資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。
  設立手順は、下記の通りです。設立にはだいたい2〜3週間を要します。


 1.必要事項の決定
  商号(社名)、本店所在地、会社の目的、資本金(出資者)、役員、設立年月日、決算日


 2.書類の作成
  必要書類は、当事務所で準備致します。


 3.会社代表者の印鑑作成 

                          
 4.発起人全員の印鑑証明書の取得

                          
 5.書類への押印


 6.定款の認証


 7.出資金の払い込み


 8.法務局へ設立登記申請


 9.登記簿謄本の受取


   ★ワンポイントアドバイス    消費税が得する会社設立
   設立当初の2期は、消費税の納税義務がないことは、ご存じでしょうか。
   例え、お客様から消費税をいただいたとしても税務署へ納める必要はなく、全額会社の運転資金として利用できます。
   しかし、資本金が1000万の会社を設立すると、設立第一期から消費税を納付する義務が発生 してしまいます。
   その辺を考慮して資本金をお決め頂くと良いと思います。

税務会計サービス


 ■月次サポート
  会計処理内容等の月次処理アドバイス
  会計処理業務代行
  月次決算処理及び月次報告


 ■決算業務
  決算処理、
  各種決算書類の作成


 ■税務申告業務
  法人税・消費税・地方税の他各種租税に関する申告業務、申告書作成業務
  各種税務代理業務
  法定調書、償却資産税申告
  税務調査の立会


 ■給与関連業務
  給与計算業務、年末調整業務、給与報告書作成業務


電子申告サービス


   電子申告はITの積極的な活用により、世界最先端のIT国家を構築し、国際競争力を
   高めようとする政府の国家戦略に基づいて、国税当局や地方自治体が税務行政の近代化
   を促進するための政策です。


  電子申告によって、国や地方自治体の歳出が少しでも減らせることができれば、私たちの
  社会にとって、メリットであることは間違いないと思います。
  税務署や地方自治体の事務手続きの効率化によって、「租税負担の公平」を今まで以上に
  保つことができれば、これほど社会にメリットのあることはないと思います。
  当会計事務所としては、立場上、積極的にこれを推進する責任があると考えます。


  ■電子申告のメリット
   ・ペーパーの無駄をなくせる。
   ・税務署に申告書類を郵送する必要がない。
   ・医療控除の領収書等の添付書類の提出を省略できる。
   ・還付申告をした時、早期処理されるため、還付金の処理が早い。

 

個人のお客様


 記帳や経理処理の指導、ご相談は勿論、確定申告や面倒な税務手続きまで、お客様の
 お悩みをフルサポート致します。
 特に相続税や贈与税の申告については、相続税額の算出や対策で、無駄な税金をカット
 し、各種の複雑な手続き等の申告業務は勿論のこと、必要に応じて弁護士や司法書士
 とも連携し、お客様を強力にサポートさせていただきます。